自宅で完結?手軽に痩せられる?痩身をうたうオンライン美容医療にご注意!
-糖尿病治療薬を痩身目的で消費者に自己注射させるケースがみられます-(国民生活センター:9月3日)

 美容医療をオンライン診療で行うクリニックに関する相談が2017年頃から寄せられており、近年増加しています。これらの相談では痩身目的の治療について、オンライン上で初診、薬剤の処方やその後の継続的な診療が行われています。また、国内では2型糖尿病治療薬として承認されているGLP-1受容体作動薬を痩身目的で消費者に自己注射させるケースがみられます。

 →国民生活センター>注目情報>発表情報>
   http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200903_1.html

 

PIO-NETにみる2019年度の危害・危険情報の概要(国民生活センター:9月3日)

 「危害・危険情報」は16,406件で、対前年度比でみると19.2%増となっています。「危害情報」は14,032件で、上位3商品・役務等は「健康食品」、「化粧品」、「医療サービス」でした。「危害情報」は、「健康食品」が2,111件、「化粧品」が1,048件、それぞれ大きく増加したため、前年度より3,038件増加しました。

 →国民生活センター>注目情報>発表情報>
   http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200903_2.html

 

令和2年度第1回 東京都食品安全情報評価委員会 資料の公表(東京都)

 令和2年7月28日~7月31日まで開催された令和2年度第1回東京都食品安全情報評価委員会の資料が公表された。

・「健康食品」による健康被害事例専門委員会報告の中から
 令和元年12月1日から令和2年5月31日までの間に都医師会、都薬剤師会、都消費生活総合センターを通じて収集した5事例について検討を行った。
 5事例の検討の結果、情報提供することとなった2事例(皮膚障害、水様性下痢・低血圧)について、都医師会、都薬剤師会を通じて協力を依頼した。なお、3事例(急性肝炎、便秘、頻尿増悪)については、経緯について詳細な情報が得られなかったことや因果関係が不明であることから事例として蓄積していくという結論になった。
 今回の事例について事前に精査した結果、緊急調査等が必要な事例は無かった。

 →東京都福祉保健局>東京都の取組・制度>食品安全情報評価委員会>過去の開催状況>東京都食品安全情報評価委員会>
   https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/hyouka/r2hyouka1.html