◆行政の動き

平成30年「国民健康・栄養調査」の結果(厚生労働省:1月14日)

 このたび、平成30年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 平成30年調査では、毎年実施している基本項目に加え、所得等社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目とし、その状況を把握しました。

 →厚生労働省>報道・広報>報道発表資料>2020年1月>
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08789.html

「食品表示基準について」の一部改正について(消費者庁:1月15日)

 第18次改正(令和2年1月15日消食表第8号)が公表されました。

 最新の「食品表示基準について」:
 →消費者庁ホーム>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示法等(法令及び一元化情報)>
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/pdf/food_labeling_cms201_200115_03.pdf

 今回の改正の新旧対照表:
 →消費者庁ホーム>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示法等(法令及び一元化情報)>
   https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/pdf/food_labeling_cms201_200115_05.pdf

機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性 の確保等に関する指針(案)の公表(消費者庁:1月16日)

 1月16日、機能性表示事後チェック指針案が公表されました。パブリックコメントは、2020年2月14日までです。
 指針作成の目的
・機能性表示を行う上で、科学的根拠として明らかに不適切であると判断される 事例等や広告その他の表示を規制する各法令上問題となるおそれのある事例 等を示すことにより、機能性表示食品に対する食品表示法、景品表示法及び健 康増進法に係る事後的規制の透明性を確保する。
・事業者の自主点検及び業界団体による自主規制等の取組の円滑化を図ることにより事業者の健全な広告活動等に資する。
・もって消費者の自主的かつ合理的な商品選択の機会を確保する。
・施行期日:令和2年4月1日(予定)

機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性 の確保等に関して:
 →イーガブ>パブリックコメント>パブリックコメント(意見募集中案件)>意見募集中案件詳細>
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070032&Mode=0

食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問(消費者庁:1月16日)

 食品表示基準のいくつかの項目を変更するための、意見聴取の諮問です)

 →消費者庁ホーム>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示法等(法令及び一元化情報)>
   https://www.caa.go.jp/notice/assets/food_labeling_cms101_200116_01.pdf

医薬品成分を含有する製品の発見について(東京都:1月16日)

 都では、いわゆる健康食品による健康被害発生の未然防止のため、都内で販売等される製品の調査及び成分検査を行っています。今般、以下の製品の成分検査を行ったところ、医薬品成分である「GBL」が検出されました。なお、これまでに当該製品による健康被害発生の報告は受けていません。

 製品表示内容
・品名:smash(製品本体への記載なし)
・販売者/製造者/原材料名/内容量/消費期限:いずれも記載なし
・形状:無色透明の液体
・検出成分:1本(11ミリリットル)中「GBL」を2.9グラム検出
 *GBL(ガンマブチロラクトン)
 国内では、GBLを配合した医薬品は承認されていない。摂取すると、嘔吐、意識障害、こん睡などの症状が出ることがある。

 →東京都>都政情報>報道発表>これまでの報道発表>報道発表/令和2年(2020年)>1月>医薬品成分を含有する製品を発見
 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/16/21.html

食品表示基準等の一部改正案に関する意見募集(消費者庁:1月17日)

 食品衛生法の改正に伴うもの他、いくつかの改正が出されている。

 →イーガブ>パブリックコメント>パブリックコメント(意見募集中案件)>意見募集中案件詳細>
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080053&Mode=0