◆行政の動き

食品表示の全体像に関する報告書の公表 (消費者委員会)

 8月9日、消費者委員会 食品表示部会から、「食品表示の全体像に関する報告書~消費者に、より活用される食品表示とするための今後の方向性~」が公表されました。
 8月15日付けにて、消費者委員会から、提言として出されています。

 →内閣府>消費者委員会>新着情報>報告書
  https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/doc/201908_houkoku.pdf

  >同提言書
  https://www.cao.go.jp/consumer/content/20190815_teigen.pdf

製造所固有記号制度の運用に係る周知・普及について (消費者庁)

 消費者庁より、8月13日付けにて、食品表示法に基づく食品表示基準の経過措置期間が令和2年3月31日をもって終了となるので、経過措置期間終了後に製造される食品は新制度に基づく表示を付す必要があるので、製造所固有記号を使っている場合は、新たな制度に移管する旨の通知が出されました。

 →消費者庁>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示について
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190813_0001.pdf